WhiteBox開発案件プロモーションサービス
利用規約

第１章　通則

第１条（本規約の適用）

WhiteBox開発案件プロモーションサービス利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社WhiteBox（以下「弊社」という。）が運営・管理するソフトウェア開発における内製支援プラットフォーム「WhiteBox」（以下「本システム」という。）及びそれに付随するサービスの利用に関し、会員登録、利用料の支払い、会員と弊社の関係、その他必要な事項等を定めるものである。

第２条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の通りとする。

• 「会員」とは、弊社所定の登録手続を行い、本システムへの登録が完了した者をいう。
• 「開発案件プロモーションサービス利用会員（以下、「本会員」という）」とは、開発案件プロモーションサービス（以下、「本サービス」という）を利用することができる会員をいう。一般会員が本サービスを利用するためには、別途、本会員として申し込み、登録する必要があるものとする。
• 「一般会員」とは、以下の本システムの基本機能を無料で利用することができる会員をいう。なお、本会員が基本機能を利用するためには、別途、一般会員として登録する必要があるものとする。

①スキルシート一覧機能：会員が本システムに登録した所属エンジニアのスキルシートを一覧で見ることができる機能。

②スキルシート更新機能：本システムのスキルシートフォーマットに合わせ、所属エンジニアのスキルシートの登録・更新ができる機能。

③公開非公開機能：所属エンジニアのスキルシートの公開・非公開について設定できる機能。

④その他弊社が別途定める機能。

• 「個別システム開発契約」とは、会員を契約当事者とするシステム開発を目的とした業務委託契約又は請負契約等の契約をいう。
• 「所属エンジニア」とは、会員との間で雇用契約、委託契約その他の契約関係を有する技術者等（他の法人との間で雇用関係を有するエンジニアは含まれない）をいう。所属エンジニアの行為は、会員の行為とみなし、会員は連帯して責任を負うものとする。
• 「スキルシート」とは、本システムに投稿されたエンジニア情報のうち本システムのフォーマットで作成されるエンジニア単位の情報をいう。
• 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいう。

第３条（利用契約の成立）

• 本システムを利用しようとする者は、あらかじめ本規約の内容を確認し、本規約の内容を承諾の上、弊社が定める所定の会員登録申請を必ず自ら行うことにより本システムの利用に関する利用契約（以下、単に「利用契約」という。）の申し込みを行うものとする。弊社が当該申し込みを承諾し、弊社が定める方法によりその旨を通知したときに、本規約に従った利用契約が成立するものとする。
• 弊社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その会員登録申請を承諾しない、あるいは承諾を留保することができるものとする。
• 利用契約上の義務を果たせないおそれがあると弊社が判断した場合
• 申請にあたり弊社に提出した情報に虚偽の事実を記載した場合
• 過去に本システムの会員登録を取り消された者による申請の場合
• 反社会的勢力又は反社会的勢力と何らか交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合
• その他弊社が適当でないと判断した場合
• 前項に従い、弊社が会員登録申請を承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申請者に通知する。ただし、弊社は、承諾しなかったことあるいは承諾を留保したことの理由を開示する義務を負わず、承諾しなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負わない。
• 会員登録申請者及び会員は、弊社から会員登録事項の確認、証明のため、商業登記簿、身分証その他の資料の提出を求められた場合、直ちにこれに応じるものとする。
• 会員は、違法に取得した情報及び事実と異なる情報を登録していないことを表明し、保証する。
• 登録事項に虚偽の内容又は不足があったために弊社又は第三者が損害を被った場合、会員登録申請者及び会員は、その一切の損害について責任を負うものとし、弊社は一切責任を負わない。
• 会員は、登録情報に個人情報が含まれる場合には、本システムの利用に伴い、当該個人情報が、第１４条規定の利用目的の範囲で第三者に提供されることがあることについて、権利主体である本人の同意を得ていることについて表明するとともに、これを保証するものとする。

第４条（本規約の変更）

• 弊社は、本規約の内容を必要に応じて変更することができる。なお、変更を行う場合には、弊社は１か月以上の予告期間をおいて本システム又は弊社の運営するウェブサイトにて告知する。
• 前項の予告期間経過後は、変更後の本規約の内容が適用されるものとする。

第２章　本サービスの利用

第５条（本サービス概要）

１　本会員は、弊社が定める方法により、会員自身が委託者（当該会員が第三者に再委託する場合を含む）としてプロジェクト管理を行う案件の情報（以下、「案件情報」という。）を弊社に提供することができる。

• 弊社は、本システムを通して、弊社が別途定める方法により、本会員から提供された案件情報を一般会員に提供するものとする。
• 本会員は、案件情報を閲覧し申し込みを行った一般会員との間で、個別システム開発契約を締結することができる。なお、弊社は、本会員が望む条件の一般会員から契約の申し込みがあること、及び、本サービスにより個別システム開発契約が成立することを保証しない。
• 当該案件に申し込むことを希望する一般会員が提供したエンジニア情報その他の情報の適格性、正確性及び真実性について、弊社は一切保証しないものとし、当該情報に関して本会員又は第三者に損害が発生した場合であっても、弊社は一切責任を負わない。

第６条（本サービスの変更）

弊社は、本サービスの内容追加、改善を目的として、弊社の裁量により本サービス及び本システムの一部の追加又は変更を行うことができるものとする。ただし、当該追加又は変更によって、変更前の本システムのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではない。

第７条（表明保証）

• 本会員は、自身が管理するプロジェクトに関する案件情報に限り弊社に提供することを表明し保証するものとし、理由の如何を問わず、自身は管理に関与せず第三者のみが管理するプロジェクト（人員のアサインのみを行い、開発その他当該プロジェクトの実施には一切関与しない場合を含むが、それに限られない）に関する案件情報を提供してはならない。
• 本会員は、弊社に案件情報を提供するために必要な情報を第三者と共用等してはならない。
• 本会員は、案件情報を弊社に提供し、弊社が当該情報を本システムの会員に開示することについて、関係する権利主体の同意を得ていること、その他契約又は法令の定めに従い、適法、適切な方法によって提供しており、第三者の権利を不当に侵害していないことを表明し、保証する。
• 本会員は、案件情報の内容の真実性及び正確性等について保証するものとし、当該情報に関する一切の責任は本会員が負うものとする。
• 案件情報が正確であること等を弊社が確認するために、弊社が求めた場合には、弊社の指定する資料を提出しなければならない。ただし、弊社は、当該案件情報の正確性等について調査する義務を負うものではない。

第８条（知的財産権）

本システム及び本サービスを構成する文章、画像、プログラムその他のデータ等についての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は、弊社又は当該権利を有する第三者に帰属するものとし、会員は、方法又は形態の如何を問わず、これらを弊社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版してはならない。

第９条（禁止行為）

• 弊社は、会員による以下の各号に規定する行為を禁止する。
• 本規約に違反する行為
• 法令等に違反する行為
• 登録事項又は案件情報に虚偽又は不正確な内容を登録又は記載する行為
• 弊社からの照会、資料提出等の要請に対して速やかに対処しないこと
• 個別システム開発契約締結目的以外の営利目的で本システムを利用する行為
• 同一の会員が複数の名義等を利用して重複して会員登録を行う行為
• 会員資格を停止又は無効にされた会員に代わり会員登録を行う行為
• アクセス可能な他の会員の情報を改ざん又は消去する行為
• 弊社又は他の会員に成りすます行為（他人のログインＩＤを不正に使用する行為を含むがこれに限られない。）
• 本人の同意を得ることなく又は欺罔等を行うことにより、他の会員の情報を取得する行為
• 個人情報を収集、蓄積する行為、又はこれらの準備行為
• 公序良俗に反する行為
• 本システムの運営又は弊社の事業に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為
• 弊社の許可なく、本システム上の情報の一部又は全部を複製、複写、送信、転載、配布、頒布等の方法により、第三者に提供する行為
• 弊社又は第三者の財産を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
• 弊社又は第三者に経済的損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
• 政治活動または宗教活動行為
• その他、弊社が不適切と判断する行為
• 会員が、前項の規定に違反することにより、弊社その他第三者に損害を与えた場合、当該会員がその一切の損害を賠償する責任を負うとし、弊社は一切その責任を負わない。

第１０条（利用環境）

会員は、本システムを利用するために必要なソフトウェア、通信回線その他全ての機器等を、自らの責任と費用において準備する。

第１１条（案件情報の変更等）

• 本会員は、弊社に提供した案件情報の内容に変更が生じた場合（当該案件が終了した場合を含むが、それに限らない）には、直ちに弊社が定める方法により、当該案件情報の内容を変更又は削除しなければならない。
• 本会員は、前項の変更手続が完了しない限り、当該変更後の案件情報の内容に従った取扱い等を弊社に対して主張又は請求することはできない。
• 本会員が本条第１項の変更手続を怠ったことにより生じた不利益又は損害等については、当該会員が責任を負うものとし、弊社は一切責任を負わない。

第１２条（案件情報の公開の中止等）

• 本会員は、弊社に提供した案件情報について、関係する権利主体から公開の中止等を求められた場合には、速やかに弊社にその旨を連絡するものとする。
• 本会員は、案件情報の公開に関連して生じた当該関係する権利主体からのクレーム又は請求について当該会員の責任で解決しなければならない。

第１３条（個人情報の取り扱い）

弊社の個人情報の取り扱いについては、本規約に定めるほか、別途弊社が定めるプライバシーポリシーに従うものとする。

第１４条（情報の利用）

• 本システムにおける登録情報その他の個人情報の具体的利用目的は次のとおりとする。
• 本システムによる必要な情報提供のため
• 本システムに関する案内、問い合わせ等への対応のため
• 本規約等に違反する行為に対する対応のため
• 本規約等の変更等を通知するため
• 会員の同意に基づき、弊社が会員の営業支援を行うため
• 顧客動向分析及び個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
• 上記の利用目的に付随する利用目的のため
• 本システムに入力される個人情報及び本システムの利用履歴等を、個人を特定または特定しないで解析した後、個人を識別できないように加工、集計および分析した統計データ、属性情報等を作成し、これらを何らの制限なく利用することができるものとし、会員はこれを承諾するものとします。

第１５条（個別システム開発契約）

• 会員は、一般会員との間において、自らの判断で個別システム開発契約を締結するものとし、当該契約を締結した場合は、自らの責任において誠実に履行しなければならない。
• 個別システム開発契約により生じた紛争については、当該契約の当事者である会員の責任と費用で解決するものとし、個別システム開発契約により生じた損害については、当該個別システム開発契約の当事者である会員が一切の損害を賠償する責任を負うものとし、弊社は一切責任を負わない。

第１６条（モニタリング）

弊社は、会員の本システムの利用状況をモニタリングすることができるものとする。ただし、弊社は会員に対し、法令等に基づいて要請される場合を除き、不正行為を監視する義務を負うものではなく、かつ、かかる不正行為又は不正行為者に対して弊社が何らかの措置を講じる義務を負うものでもない。

第１７条（保守等）

弊社は、会員に対して、別途弊社が定める方法により、次の保守サービスを提供するものとする。

• 操作方法等、本システムの利用に関するサポート
• 弊社が必要であると判断した本システムの障害修復作業

第１８条（利用の停止）

• 弊社は、以下各号の事由に起因する場合、本システムの全部又は一部を変更、停止又は中止（以下「停止等」という）することができる。
• 本システムの保守又は点検を行う場合
• 火災、停電、天災地変、戦争、内乱、暴動、労働争議等により本システムの運営が不能となった場合
• 第三者からの不正アクセス、コンピュータウィルスの感染等により本システムの提供ができない場合
• 法令等に基づく措置により本システムの提供ができない場合
• その他停止等が必要であると弊社が判断した場合
• 弊社は、前項により本システムの運用を停止等する場合、事前に本システム上での通知その他弊社が適切であると判断する方法により通知する。但し、緊急の場合はこの限りではない。
• 弊社は、停止等に起因して会員又は第三者に損害が発生した場合であっても、一切責任を負わない。

第１９条（登録事項の変更）

• 会員は、弊社に通知した登録事項に変更が生じた場合は、弊社が定める方法に従い、直ちに登録事項の変更手続を行う。
• 会員は、前項の変更手続が完了しない限り、当該変更後の登録事項に従った取扱い等を弊社に対して主張又は請求することはできない。
• 会員が本条第１項の変更手続を怠ったことにより生じた不利益又は損害等については、当該会員が責任を負うものとし、弊社は一切責任を負わないものとする。

第２０条（データのバックアップ）

会員は本システム上のデータ等について、自らの責任で必要な情報を保全しておくものとする。弊社は、データ等について復元義務を負わない。

第２１条（弊社の免責）

• 本システムの利用に際しては、会員自身が、本システムにおいて提供される情報の真正性、有用性等を判断し、自らの責任で利用するものとし、弊社は、次の各号に掲げる事項について、一切保証せず、一切責任を負わないものとする。
• 本システム上において、他の会員から投稿または提供される情報が、他の会員を含む第三者の権利を侵害しないこと。
• 会員が本システムにより提供される情報を利用して他の会員と個別システム開発契約の交渉又は締結を行なう場合において、当該行為に関連する一切の事項。
• 本システム上で提供される全ての情報に関する、真正性、正確性、適法性、有用性、最新性及び信憑性等。
• 本システムに関連して送信される電子メール及びＷＥＢコンテンツに、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないこと。
• 本システムの提供に不具合、エラーや障害が生じないこと。
• 弊社は、会員によって投稿または提供される情報を監視する義務を負わない。
• 弊社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合によって生じたいかなる損害についても一切責任を負わない。
• 本システムの利用に関連して、会員が不当に第三者の個人情報を開示した場合、著作権法に違反する行為を行った場合、他人の名誉を棄損した場合、プライバシー権を侵害した場合、その他第三者の権利を侵害した場合において、会員又はその他の第三者との間に紛争を生じさせたときは、会員が自らの責任と費用で解決するものとし、弊社はその責任を一切負わない。
• 弊社は、会員が使用する機器、設備又はソフトウェアが本システムの利用に適さない場合であっても、本システムの変更、改変等を行う義務を負わない。

第２２条（損害賠償の制限）

• 弊社は、本システム及びそれに関連して提供されるサービスについて、弊社に故意又は重大な過失が認められる場合を除き、一切責任を負わない。
• 弊社に損害賠償義務が生じる場合、会員は、弊社に対して、通常の損害（予見しえた特別損害及び逸失利益を含まない。）について、弊社が受領済みのサービス利用料を上限として、損害賠償請求することができるものとする。

第２３条（会員が行う解約）

会員は、本サービスの利用を解約する場合、書面（電子メールを含む）その他弊社が別途定める方法により、弊社に解約を申請するものとする。弊社は、当該申請を受領後、解約対応を実施するものとし、解約対応完了後、すみやかに会員に完了通知をする。

第２４条（弊社が行う解除）

弊社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員への催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとする。

• 本規約に違反したとき
• 手形又は小切手の不渡りが発生したとき
• 差押え、仮差押、仮処分その他の強制執行又は滞納処分の申し立てを受けたとき
• 破産、民事再生、会社更生、会社整理又は特別清算の申し立てがあったとき
• 前３号の他信用状態に重大な変化が生じたとき
• 解散又は営業停止状態となったとき
• 弊社からの連絡が取れなくなったとき
• 本項各号のいずれかに準ずる事由があると弊社が判断したとき
• その他弊社が、会員との利用契約の継続が困難であると判断したとき

第２５条（本システム及び本サービスの廃止）

• 弊社は、本システム及び本サービスの一部又は全部をいつでも廃止できる権利を有するものとする。
• 本システム及び本サービスの一部又は全部を廃止する場合、弊社は廃止する２か月前までに弊社所定の方法により会員に対して通知を行う。
• 弊社が予期しえない事由又は法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、本システム及び本サービスを廃止する場合において２か月前までに通知が不可能な場合であっても、弊社は可能な限り速やかに会員に対して通知を行う。
• 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、弊社は本システム及び本サービスの廃止の結果について何ら責任を負わないものとする。

第２６条（会員の損害賠償責任）

会員は、本規約に違反することにより又は本システム及び本サービス利用に関連して弊社又は第三者に損害を与えた場合、その損害のすべてを賠償しなければならない。

第２７条（本サービス利用料）

• 本サービスの利用料、支払い条件及び支払方法等は、弊社が別途定めるものとし、本会員はその定めに従って本サービスの利用料を弊社に対して支払うものとする。
• 本サービスの利用料が月額の場合、月途中での利用開始や解約をした場合でも１か月分の料金が発生する（日割り計算は行わない）。

第３章　雑則

第２８条（再委託）

弊社は、本システム及びそれに付随するサービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を会員の承諾なしに、第三者に委託することができる。

第２９条（権利義務譲渡の禁止）

• 会員は、弊社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできない。
• 弊社は、本システムにかかる事業を他社に譲渡した場合には（但し、事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含む）、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、会員は、かかる譲渡につき予め同意する。

第３０条（秘密保持義務）

• 本規約において「秘密情報」とは、本システム及び本サービスに関連して、会員が、弊社又は他の会員（以下「開示者」という。）より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、開示者の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味する。但し、次の各号に該当するものは除く。
• 開示者から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
• 開示者から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
• 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
• 秘密情報によることなく単独で開発したもの
• 開示者から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
• 会員は、秘密情報を本システム及び本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、開示者の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとする。
• 前２項の定めにかかわらず、会員は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができる。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を開示者に通知しなければならない。
• 会員は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に開示者の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については本条第２項の規定に準じて厳重に行う。
• 会員は、開示者から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、開示者の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければならない。
• 会員は、本条の秘密保持義務違反により、他の会員又はその他の第三者との間に紛争を生じさせたときは、会員の責任と費用で解決するものとし、当該紛争により生じた損害については、会員が一切の損害を賠償する責任を負うものとし、弊社はその責任を一切負わない。

第３１条（反社会的勢力の排除）

• 弊社及び会員は、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証する。
• 弊社及び会員は、自ら又は第三者を利用して、暴力、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的な要求行為、詐欺的な行為、業務を妨害する行為、名誉、信用等を毀損する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証するものとする。
• 会員が反社会的勢力に該当しないことに関して、弊社又は弊社が指定するものが調査を実施する場合、会員はその調査に協力するものとする。
• 弊社及び会員は、相手方が本条に違反した場合、催告、通知その他の何らの手続きを要せず、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとする。なお、解除権の行使は、解除権を行使した当事者から相手方に対する損害賠償の請求を妨げるものではない。
• 前項による契約解除によって、本条に違反し契約解除された当事者に損害が発生した場合でも、当該当事者に対して何ら損害賠償の請求を行わないものとする。

第３２条（基準時間）

本サービスにおいて基準となる時間は、弊社のサーバーで管理されている時間とする。

第３３条（完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項に関する弊社と会員との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する弊社と会員との事前の合意、表明及び了解に優先する。

第３４条（分離可能性）

• 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとする。弊社及び会員は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとする。
• 本規約のいずれかの条項又はその一部がある会員との関係で無効又は執行不能とされた場合でも、他の会員との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとする。

第３５条（準拠法及び裁判管轄）

利用契約の準拠法は日本法とし、利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上

※附則

2020/7/1　施行